本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社イタリアーナ・アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種イタリア語学習サービス、オンラインレッスン、文化体験クラスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、購入、または利用開始のいずれかを行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による利用があった場合、当社は必要に応じて同意の有無を確認できるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。
- 初心者向けイタリア語グループレッスン
- マンツーマン会話レッスン
- 旅行・留学向け短期集中コース
- ビジネスイタリア語講座
- イタリア語発音矯正レッスン
- オンラインレッスン
- イタリア文化・料理を学ぶ体験型クラス
当社は、必要に応じて本サービスの内容、開催方法、開催場所、実施時間、講師、教材、受講人数その他運営上の条件を変更することがあります。
本サービスは、語学学習、文化理解および関連知識の習得を目的とするものであり、特定の学習成果、試験合格、業務上の成果、旅行・留学先での成果等を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、次の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
- 他の利用者、講師、当社従業員、関係者に対し、迷惑、危害、不利益、差別、誹謗中傷、ハラスメントその他不適切な行為を行わないこと
- レッスンやクラスの進行を妨げないこと
- 当社の設備、教材、オンライン配信環境その他当社の管理する資産を適切に使用すること
- 法令、公序良俗、本規約、当社が別途定めるルールを遵守すること
- アカウント、受講資格、予約権利等を第三者に譲渡、貸与、売買、共有しないこと
- オンラインレッスンに参加する場合、必要な通信機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること
利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、受講停止、予約取消し、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払期限、支払方法、割引条件、回数券・コース料金その他の費用は、当社が別途定める案内、申込ページ、見積書、契約書または請求書に従うものとします。
- 受講料、教材費、入会金、事務手数料、システム利用料等が必要となる場合があります。
- 利用者は、当社が指定する方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。
- 振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に伴う費用は、利用者の負担とします。
- 支払済みの料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しないものとします。
利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合はその定めに従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、振替、日程変更、欠席、返金の取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別のコース、イベント、特別講座、回数券、キャンペーン商品等について、当社が別途条件を定める場合は、その条件が優先します。
- 予約後のキャンセル：利用者は、当社所定の方法によりキャンセルを申し出るものとします。
- 無断欠席：無断欠席の場合、原則として受講料の返金および振替は行いません。
- 当社都合による中止：講師都合、運営上の都合、天災、通信障害その他やむを得ない事由により本サービスを中止した場合、当社は代替日程の提供、振替、または必要に応じて当該未実施分の返金を行うことがあります。
- 利用者都合による返金：利用者都合による返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。
- オンラインレッスン：利用者側の通信環境不良、端末不具合、設定不備等により受講できなかった場合、当社の故意または重過失がある場合を除き、返金または再実施を保証しません。
特定商取引法その他の法令によりクーリング・オフまたは解除が認められる場合には、当該法令に従います。該当する場合、当社は法令に基づく方法で適切に対応します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全かつ適切な運営に努めます。
ただし、以下の各号について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます。
- 利用者の学習成果、技能向上、資格取得、試験結果、業務成果等
- 利用者の通信機器、通信回線、ソフトウェア、電源、ネットワーク環境の不具合
- 利用者の操作ミス、誤入力、設定不備
- 利用者と第三者との間で生じた紛争
- 天災地変、火災、停電、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、通信障害等の不可抗力
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害が発生した本サービスに関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、その定めが優先します。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、配布物、録音物、録画物、画像、動画、デザイン、文章、ロゴ、プログラム、オンラインコンテンツその他一切の著作物および成果物に関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、これらを複製、転載、配布、送信、上映、録音、録画、翻案、改変、第三者への開示、商用利用してはなりません。
レッスン中の録音、録画、スクリーンショット、写真撮影等は、当社が明示的に許可した場合を除き、禁止します。
利用者が本サービスの利用に関連して作成した成果物について、当社が利用者に対し別途利用許諾を行わない限り、当社はその権利を留保します。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供、予約管理、連絡、確認、請求および決済処理
- 受講状況、出欠、学習進捗、レベル判定の管理
- 問い合わせ対応、アフターサポート、重要なお知らせの送付
- サービス改善、品質向上、統計分析、マーケティング（法令で認められる範囲）
- 法令または行政機関の要請に基づく対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンラインサービスの運営上、当社は、利用者のアクセスログ、端末情報、Cookie等を取得する場合があります。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の不通、戦争、テロ、暴動、法令改正、行政命令、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力事由が解消した後、可能な範囲で本サービスの再開、振替、代替手段の提供に努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、効力発生日から適用されるものとします。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社および利用者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めます。
協議によっても解決しない場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約、キャンセル、返金その他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。
- 会社名：株式会社イタリアーナ・アカデミー
- 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2丁目12-8 桜新町ビル4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6412 8759
お問い合わせへの回答は、当社の営業日および営業時間内に行います。内容により、回答までに時間を要する場合があります。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の部分は引き続き完全に有効とします。
この場合、無効、違法または執行不能とされた条項は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
制定日：2026年9月9日